国土交通省の成長戦略会議は4月13日、同省所管産業の成長に向けた政策提案の重点項目をまとめた。住宅・都市、国際・官民連携、航空、海洋、観光の5分野で、具体策を提示。各種の規制緩和や税制優遇、金融措置を総合的に講じる「国際競争拠点特区」（仮称）の創設などを打ち出した。5月下旬をめどに最終報告をまとめ、2011年度予算の概算要求に反映させる。
重点項目では、成長メカニズムの大胆な転換をうたった。「公共事業減少の中、財政に頼らない成長を大原則とした上で、国土の均衡ある発展に代表されるばらまき行政・再配分からの脱却を図り、限られた公共投資を費用対効果に応じて集中的に配分することを基本とする」と記載した。
大都市特区の創設で規制緩和
各分野の重点項目の要旨は以下の通りだ。
住宅・都市分野の成長戦略は、
（1）国際都市間競争に打ち勝つ世界のイノベーションセンターの創設
（2）地域の潜在力を引き出す持続可能な地域・都市経営の実現
（3）住宅・建築投資の活性化とストック再生――が3つの柱。
具体策として、都市の国際競争力を強化するために大都市圏戦略を作成した上で、特区を創設する。海外企業の誘致につなげる。さらに、環境貢献の取り組みを評価した容積率の大幅な緩和や大街区化を推進。東京や大阪などで、戦略プロジェクトの速やかな実施を目指す。
地域の潜在力を高める方策としては、地域のまちづくりに民間の参加を促すための規制緩和と支援を実施。コンパクトシティーへ誘導するため、公共施設の有効活用などで中心市街地の利便性を向上させる。さらに、「低炭素都市づくりガイドライン」を作成し、まちづくりレベルでCO2削減を図る。
住宅投資の活性化では、優良な新築住宅や中古住宅の購入、リフォームなどに対する支援を拡充。マンション再生に向けた管理ルールの見直しや改修・建て替えなどの促進策を講じる。高齢者向けの住まいの確保策として、サービス付き高齢者賃貸住宅を法律上位置付ける。PPP（官民連携）を活用して、都市再生機構の賃貸住宅などへの医療・福祉施設の導入を進める構想も打ち出した。
さらに、住宅エコポイントの拡充、省エネ性能の「見える化」、大規模建築物の省エネ基準の強化などで、住宅・建築ストックの環境性能の向上を目指す。
老朽化対策で道路空間をオープン化
国際展開の分野では、「鉄道システムやITS（高速道路交通システム）、自動車産業、水関連技術、建設業などの国際展開を戦略的に推進する」と明記した。米国の高速鉄道やベトナムの高速道路などの受注に向けたトップセールスを展開。国際市場で通用するノウハウを蓄積するため、国内でもPPPやCM（コンストラクション・マネジメント）などの発注契約方式を積極的に活用していく。
官民連携としては、インフラ整備や維持管理への民間資金やノウハウの活用を盛り込んだ。施設の所有権を移転せずに民間事業者にインフラ運営などの権利を与える「コンセッション方式」を導入する。PPPやPFI（民間資金を活用した社会資本整備）に関する制度も改善。空港、港湾、鉄道、道路、下水道を重点分野として自治体や企業から事業提案を募り、具体的なプロジェクトを決める考え。
具体策としてこのほか、道路空間のオープン化を打ち出した。首都高速などの高速道路の老朽化に対応するため、道路の上下にある未利用空間を民間に開放。その収益を活用し、道路の整備・管理を展開するスキームを提案した。併せて、一般道路も含めて立体道路や占用制度を緩和し、都市の道路空間を活用した新たなビジネスチャンスを創出する。
羽田空港ハブ化で機能強化
航空分野では、羽田空港を24時間国際拠点（ハブ）空港として機能を強化することを提言。国際線枠を9万回に拡大することを盛り込んだ。関西空港は、伊丹空港を活用しつつ財務体質の改善策を講じる。このほか、拠点空港でのLCC（格安航空会社）専用ターミナルの整備なども打ち出した。
港湾分野では、選択と集中の観点から、国際コンテナ戦略港湾を1港か2港に絞り込む方針を明記。観光分野では、春や秋の大型連休の地域別設定など休暇取得の分散化を検討、実施することを盛り込んだ。
この日発表された重点項目では、成長戦略が「絵に描いたもち」にならないように、工程表を明確に示す必要性を指摘。省庁間の利害対立を打ち破るため、国家戦略室などと連携することも求めた。
